女性に多いワーキングプアの割合
ワーキングプアとは、長時間働いても生活保護の受給水準を下回る収入しか得られない労働者のことです。
一般的にはフルタイムで働いているのに、年収200万円に満たない非正規労働者がワーキングプアの定義とされています。
代表的なモデルでは、時給1,000円で1日8時間勤務を月に20日で月収16万円、年収192万円です。
フリーターでも、勤務日数や勤務時間を増やせば年収200万円を超えることは難しくないですが、お金を稼ぐことよりも身体への負担やプライベートを重視して、緩い働き方をしている人が多いです。
国税庁の民間給与実態統計調査結果によると、年収200万円以下のワーキングプアは2006年以降は毎年1,000万人を超えています。
ここ数年はワーキングプアの人口が1,100万人を超えています。フルタイムで働いている人口は約4,400万人なので、約4人に1人がワーキングプアになっています。
ワーキングプアの中で女性の比率は6割を占めると言われています。
単純計算で600万人の女性がワーキングプアの状況です。
厚生労働省によると平成26年の働く女性の人口は2,824万人というデータがあり、フルタイムの占める割合は約7割です。
単純計算でフルタイムで働く女性は1,976万人で、そのうち600万人がワーキングプアと計算すると、約30%が女性のワーキングプアの割合です。
アベノミクスで拡大する貧困格差
昨今は株価の高水準を記録していて、国民の平均年収も増加傾向にある歴史的な好景気です。
平均年収が高まる一方でワーキングプアが増加していて、貧困格差は拡大しています。
これは世界中でも同じ現象が起こっていて、特定の人が高収入を得ると、それに比例して貧困層が拡大する特性があります。
好景気の影響を受けるのは、学歴がないと入社できない大企業の総合職や正社員に限定されます。
小売業やサービス業など景気の影響を受ける業種もありますが、学歴不問で働ける仕事で稼ごうとすると激務を強いられるデメリットがあります。
高学歴で残業なしなど良い労働環境で高所得を得る人が増えると、低学歴の人は一生懸命働くモチベーションが落ちていくものです。
その結果、一生懸命働いてたくさん稼ぐことよりも、ストレスや身体への負担を少なくして無理なく働くことを優先する人が増えます。
女性は正社員のワーキングプアが多い
全国の自治体で最低賃金の引き上げや非正規労働者でもフルタイムなら社会保険の加入を義務付けるなど労働環境を改善する取り組みを行っています。
非正規労働者の待遇が改善したことで増えたのが正社員のワーキングプアです。
女性で多い事務職の場合は正社員でも基本給15万円前後の仕事が多数あります。
しっかりした企業であれば、続けることで昇給してボーナスも支払われます。
しかし、中小企業や一部の大手では賞与･昇給なしで正社員のまま働いても給料の上がらない状況になっています。
残業なしで仕事内容が楽といったメリットもあるのですが、同じ時間を時給で働いた方が稼げる状況の人も多数いるのが現状です。
正社員でも悪い労働環境が多いことから、非正規社員でも良いと考える人が増える悪循環も起こっています。